戦争と不公正な国際政治が、ガソリンを高くする

しかし、省エネ技術の進歩などにより先進国では消費量がわずかに低下する傾向もあり、これだけではこの間の急激なガソリン値上げはおこるはずがない。

また、ハリケーン（台風）などの自然災害などで価格が上下することもあるが、これも一時的な変動にしかならない。

問題の核心は、投機資金、ヘッジファンドである。

同時に、もう１つが、アメリカ政府とそれを支持する日本政府によっておこなわれている、石油資源の豊富な中東地域への戦争と不公平な対応がガソリン価格向上の要因となっている。

２００３年にはじまったイラク戦争とその後の不法な占領・泥沼化がガソリン価格をおしあげている。

バイオガソリン

必要のないイラク戦争に賛成した自民党・公明党の責任は重大である。

公明党・創価学会は平和を訴えて信者を集めながら、戦争に賛成し、当時神崎武法代表が「イラク問題の本質」は大量破壊兵器が「保有」されていることだと言い、冬柴鐵三幹事長が、「スプーン1杯で約２００万人分の殺傷能力がある炭疽菌が約1万リットル」と戦争を合理化した。

だが、戦争が終わりアメリカ政府は公式見解で、大量破壊兵器はイラク戦争開戦当時、イラクが保有していなかったこと、アルカイダなどテロとの関係もなかったことを認め、戦争の違法性、道理のなさが明らかになっている。だが、公明党も自民党も謝罪さえしていない。

今、米国と日本は、イスラエルの不当な中東支配を容認し、自国の短期的な利益のために中東地域に戦争とテロの火種を育ててしまっている。

これがガソリン価格の将来に不安を与え、そこに値上がりを期待するヘッジファンの買占めを誘って、私たち庶民の生活の基本であるガソリン価格を高騰させているのである。

戦争のない世界、憲法９条を生かした外交は、ガソリン価格の値下げにもつながる。

弱肉強食の資本主義に規制をかけ、ヘッジファンドを排除することとあわせ、ガソリン価格の値下げと、省エネ技術の進歩を願う。

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